政府は、国家戦略産業である半導体の国際競争力を高めるため、半導体産業への投資に対する税額控除をことしから大幅に拡大することを決めました。 
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副総理兼企画財政部長官が3日、発表した税制支援の強化策によりますと、半導体産業への投資の税額控除率は、大手と中堅の企業は従来の8％から15％に、中小企業は16％から25％にそれぞれ拡大されます。
 
さらに、過去3年間の平均投資額を上回る額については10％が追加で控除されるため、半導体への投資の税額控除は、最大で大企業が25％、中小企業は35％になるということです。
 
昨年末の国会で、大企業の国家戦略技術に対する投資税額控除率が6％から8％への拡大にとどまったことをうけ、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は税制支援の追加の拡大を検討するよう企画財政部に指示していました。
 
政府によりますと、今回の税額控除率の引き上げにより、半導体など国家戦略技術の設備投資における税負担の軽減は、3兆6500億ウォンに上る見通しだということです。
 
サムスン電子などの半導体メーカーや経済団体は、今回の政府の決定を歓迎し、支持する考えを示しています。
 
政府は、今月中にも改正案をまとめ、国会で速やかに成立させる方針です。