韓国や日本、アメリカなど一部の国で、中国に対して、新型コロナウイルスの水際対策が強化されたことを受け、中国政府は相応の措置をとるとして反発しています。 
 
中国外務省の報道官は3日、定例の会見で、諸外国による中国からの渡航者に対する防疫措置の強化を「政治的目的を達成するための試み」と批判し、相互主義の原則に基づき、相応の措置をとると警告しました。
 
報道官はまた、中国からの渡航者だけを対象に入国を制限するのは科学的根拠が不十分であり、政治的な目的で差別を行ってはならないと強調しました。
 
韓国政府は、中国国内の新型コロナ感染者が急増していることを受けて、2日から中国から入国する人に対してPCR検査を義務付けています。
 
また、韓国以外にも、日本、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、少なくとも14か国が中国からの渡航者を対象に防疫措置を強化しているということです。
 
一方、香港・マカオからの渡航者に対しても防疫措置を強化する国が増えていることを受けて、香港政府は香港にある各国の総領事館に書簡を送り、防疫措置強化の撤廃を要請しました。
 
韓国は7日から、香港・マカオからの入国者に対しても、入国前のPCR検査や抗原検査による陰性確認書の提示と、検疫情報事前入力システム「Qコード」の入力を義務付けることにしています。