尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は4日、北韓の無人機が韓国の領空に侵入したことに関連して、北韓が再び韓国の領土を侵犯する場合、前政権が北韓との間で締結した「9.19南北軍事合意」の効力停止を検討するよう指示しました。 
 
大統領室によりますと、尹大統領は4日午前、国家安保室と国防部、合同参謀本部、国防科学研究所から無人機への対応戦略に関する報告を受け、北韓との軍事合意の効力停止の検討を指示したということです。
 
「9.19南北軍事合意」は2018年9月、北韓・平壌（ピョンヤン）での南北首脳会談に合わせて締結されたもので、南北軍事境界線付近の地上、海上、空中での敵対行為を中止するという内容が盛り込まれています。
 
尹大統領はさらに、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官に対し、監視・偵察や電子戦など多目的な任務を遂行するドローン部隊を創設し、探知が難しい小型ドローンを年内に大量生産するよう指示しました。
 
これに加え、ドローンより大型のステルス無人機についても、年内に生産が開始できるよう開発を加速させるよう指示したということです。