日本による徴用被害者への賠償問題の解決策を議論する公開討論会を、外交部と韓日議員連盟が共同で開催することになりました。関係者の意見を聞くとともに、政府は問題の解決に向けたこれまでの取り組みについて説明する見通しです  
 
外交部によりますと、公開討論会は、今月12日の午前10時から、国会議員会館で開かれます。
 
賠償問題の解決策としては、行政安全部傘下の財団「日帝強制動員被害者支援財団」が、韓国企業などから受け取った寄付金を財源として賠償金の支払いを肩代わりする案が有力視されていますが、公開討論会では、政府のこれまでの検討の経緯と内容が伝えられる見通しです。
 
被害者側は、賠償金の財源づくりへの日本企業の参加と、日本側の謝罪がなければ、解決案として受け入れられないという立場を表明しています。
 
外交部は、被害者支援団体や徴用関連訴訟の代理人などに討論会への出席を求めていて、討論会では、韓日局長級協議を行っている外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と、「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長がそれぞれ発言を行うとみられます。