北韓が再び挑発に出た場合、韓国政府が、南北軍事合意だけでなく、この合意のもととなる平壌共同宣言の効力の停止も検討していると報じられたことについて、統一部は、「平壌共同宣言の効力の停止は検討していない」と、報道を否定しました。  
 
聯合ニュースは5日朝、大統領室の高官の話として、「大統領室は、北韓が再び韓国の領土を侵犯すれば、2018年9月に当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が署名した平壌共同宣言の効力も停止する案を検討している」と報じました。
 
南北軍事合意は、平壌共同宣言の付属合意書という位置付けです。
  
統一部の当局者は5日午前、記者団の質問に対して、「平壌共同宣言の効力の停止は検討していない」としたうえで、「尹大統領が4日、効力の停止を検討するよう指示したのは、南北軍事合意に限られる」と明らかにしました。
 
また、南北間のすべての合意を尊重し、履行するという政府の基本的な立場には、変わりはないと強調しました。