政府系シンクタンクKDI＝韓国開発研究院は、韓国の景気が減速の局面に入ったとする分析を示しました。輸出不振の深刻化に伴い、製造業の景気が減速しているほか、サービス業の景気も振るわない状況だということです。 
 
KDIは8日、1月の経済動向を発表し、「韓国経済は、輸出不振の深刻化に伴い、製造業を中心に景気減速が可視化している」と明らかにしました。
 
KDIは去年11月の経済動向では、「景気が減速する可能性を示唆する指標が増えた」と分析し、翌12月には、「今後景気が減速する可能性が高まりつつある」と指摘していましたが、今回、景気減速を認めた形となりました。
 
こうした分析について、KDIの関係者は、「半導体を中心とした輸出不振によって製造業の景気が冷え込んでいるためだ」としたうえで、「サービス業の景気は、もう少し見守る必要があるが、今の状況が続く場合、全般的に冷え込むとみられる」と説明しました。
 
去年12月の輸出は、前の年に比べて9.5％減少し、中でも半導体は、29.1%の大幅な減少となりました。一方、サービス業の生産は2.6％増加しましたが、11月の4.8％に比べて増加幅が減少しました。
 
KDIは、国内外で行われた利上げの影響が実体経済に漸進的に波及したことで、今後景気の下振れ圧力がさらに高まる可能性があると指摘しました。