先月、北韓の無人機が韓国の領空を侵犯した後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国軍の無人機を北韓側に送るよう指示したことについて、野党が「休戦協定違反」だと主張したことを受け、国防部が公式に反論しました。 
 
韓国軍は、北韓の無人機が韓国の領空を侵犯した先月26日、大統領の指示を受け、軍の偵察機を北韓の無人機が韓国の領空に侵入した距離と同程度、軍事境界線を越えて北韓側に侵入させ、主要軍事施設の撮影など偵察活動を実施しました。
 
野党「共に民主党」の朴省俊（パク・ソンジュン）報道官は8日、尹大統領の指示について、「相互の領空を侵犯することは、休戦協定違反だ」と指摘しました。
 
朴報道官は、尹大統領が国家安全保障会議を開かずに独断で対応を指示し、休戦協定に違反したため、北韓の挑発が双方の過失と見なされ、国連安保理に提訴できなくなったと主張しました。
 
野党の批判をうけて国防部は8日、こうした韓国軍の対応について、自衛権の行使であり、休戦協定違反ではないと反論しました。
 
国防部は、「韓国軍の無人機の北韓側地域での飛行は、北韓の無人機が軍事境界線を越えてソウル北部まで侵入し休戦協定を違反したことに対する、自衛権レベルの相応措置だ」と強調しました。
 
さらに、「休戦協定は、明白な敵対行為への対応において、適切な措置を取ることができる指揮官の固有の権限と義務である自衛権を制限しない」と説明しました。
 
また、「北韓が先に挑発したため、韓国が自衛権レベルの相応措置を取ったことは、休戦協定違反ではない。違反したかについて論じること自体が不適切だ」と指摘しました。