1月の臨時国会が9日に始まりましたが、北韓の無人機による韓国領空への侵入など主な議題の質疑や議事日程をめぐり、与野党は初日から対立しています。 
 
1月の臨時国会は、最大野党「共に民主党」が6日に臨時国会の招集要求書を単独で提出して始まりました。会期は30日間です。
 
「共に民主党」は、北韓の無人機をめぐる真相究明が必要だとして、関連省庁を対象にした国会質疑を緊急に行うことや、国防部や軍の首脳など責任者を問責することを求めています。また、与党「国民の力」に対して、国民の生活不安や経済難の解消に向けて与党としての責任を果たすよう求めています。
 
これに対し、「国民の力」は、国会で北韓の無人機に対する軍の対応について質疑を行えば、軍事機密を公開することになるとして、「共に民主党」は北韓の味方をしていると批判しています。
 
さらに「国民の力」は、今回の臨時国会は、10日に検察に出頭する「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が拘束されることを防ぐために開催されたものだと批判しています。
 
李代表は、ソウル郊外・京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長だった時代に、地元のプロサッカークラブへの寄付金を大企業に出させ、見返りとして建築の許認可などで便宜をはかったとする容疑が持たれています。
 
李代表は10日に検察に出頭して取り調べを受けることになっていて、国会では10日も、与野党が激しく対立するものとみられます。