雇用労働部は9日、共働きの夫婦が取得できる育児休業の期間を、従来の1年から1年6か月に延長する方針を示しました。 
 
韓国では、育児休業は、8歳以下または小学2年生までの子をもつ従業員が取得でき、期間は1年までとなっていました。
 
雇用労働部は、男女ともに子育てと仕事を両立できる環境をつくるため、共働き世帯が取得できる休業期間を、1人当たり1年6か月に延長するほか、子育てを理由に勤務時間を短縮できる「育児短時間勤務制度」も、現行制度では8歳以下の子供をもつ人が対象ですが、12歳以下の子供をもつ人に対象を拡大する考えです。
 
雇用労働部は、育児制度のほか、定年を迎えた人を引き続き雇用する「継続雇用」の法制化や、 外国人労働者の受け入れの拡大、小規模事業所への災害予防支援の強化など、制度改革の実現に向け、国会での議論を急ぐとしています。