元徴用工への賠償問題の解決策を模索するための公開討論会が今月12日に開かれますが、当初発表されていた超党派の韓日議員連盟との共同開催は、野党議員らの反発を受け、立ち消えとなりました。 
 
外交部は4日、徴用被害者への賠償問題の解決策を議論する公開討論会を、外交部と韓日議員連盟が共同で開催すると発表していました。
 
しかし、韓日議員連盟に所属する野党議員らは、討論会の共同開催は、議員連盟内部で公式に議論されたことがないとして、9日、会合を開き、共同開催に反対する意向を示しました。
 
野党議員らは記者団に対し、「政府が議連の名前まで持ち出し、拙速に事を進めることに懸念がある」と述べました。
 
これにより、外交部と超党派の韓日議員連盟との共同開催は立ち消えとなり、代わりに、韓日議員連盟の会長を務める与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長との共同開催になりました。