徴用問題をめぐる公開討論会は、当初予定されていた韓日議員連盟との共同開催が立ち消えとなり、国会議員の参加によって討論会の正当性を確保しようとしていた政府のねらいに支障が生じるという見方が出ています。 
 
外交部は4日、徴用被害者への賠償問題の解決策を議論する公開討論会を、外交部と韓日議員連盟が共同で開催すると発表しましたが、韓日議員連盟は9日、共同開催に反対する意向を示しました。
 
韓日議員連盟は、両国関係の発展や友好を目的とする超党派の議員連盟で、韓国の国会議員300人中、180人あまりが参加する大規模な組織です。
 
1976年に 故金鍾泌（キム・ジョンピル）元国務総理が韓国側の初代会長を務めて以来、金大中（キム・デジュン）政権で国務総理を務めた鉄鋼大手ポスコの故朴泰俊（パク・テジュン）名誉会長や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で秘書室長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長など、政界の重鎮らが会長を務めてきました。
 
今回、政府が公開討論会を韓日議員連盟との共同開催としていたのは、徴用問題での議論において「立法府を正式に参加させた」という正統性を確保するねらいがあったものと見られます。
 
このため、外交部は先月、国立外交院が別途、準備を進めていた討論会を中止し、今回の公開討論会の形式と内容を入念に準備してきました。
 
一方、徴用被害者を支援する市民団体や徴用関連訴訟の代理人などは、公開討論会に参加することを6日に発表しました。
 
参加の理由について、「日帝強制動員市民集会」のイ・グゴン代表は、「政府が準備した方策にどのような問題があるかを指摘するため」としていて、賠償金の基金への日本企業の拠出や日本側の謝罪を要求するかどうかについても、積極的に問いただす計画だと語っています。