最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、プロサッカーチームの城南（ソンナム）FCへの寄付金をめぐる疑惑の被疑者として検察に出頭しました。最大野党の代表が被疑者として検察に出頭したのは、今回が初めてです。

李代表は10日午前、水原（スウォン）地方検察庁の城南支部に出頭した際、報道陣に対し、政治的ライバルをターゲットにした「ねつ造捜査」であるとして、「正々堂々と立ち向かう」と語りました。
 
李代表は、京畿道（キョンギド）城南市の市長だった2016年から2018年まで、城南FCのオーナーとして、ポータル大手のネイバーや斗山（トゥサン）建設などから、寄付金およそ170億ウォンを募り、その見返りとして企業側に建築の許認可や土地の用途変更などの便宜をはかったとする容疑が持たれています。
 
検察は、これが第3者供賄に当たるとみて、捜査を行っています。
 
「共に民主党」は、党の指導部など40人近い議員が現場に同行し、検察の捜査を糾弾しましたが、与党「国民の力」は、李代表が城南市長だったころの個人的な問題に党全体で対応するのは不適切だと批判しました。
 
検察の城南支部の前には、早朝から李代表の支持者およそ600人や、検察の徹底した捜査を呼びかける保守派の市民団体およそ500人などが集まり、デモが開かれました。
 
一方、国会は現在、多数派の「共に民主党」の単独招集により、9日に1月の臨時国会が始まりました。
 
憲法第44条第1項によりますと、現行犯である場合を除き、国会の同意を得ずに、会期中に国会議員の身柄を拘束することはできません。
 
「国民の力」は、今回の臨時国会は、李代表が拘束されることを防ぐために開催されたものだと批判しています。