経済外交を担当する李度勲（イ・ドフン）外交部第2次官は、来韓中のアメリカ国務省のフェルナンデス次官と会談し、サプライチェーン問題やアメリカのインフレ抑制法などについて協議しました。 
 
会議後の記者会見で、李次官は、「ことしの経済安保や技術同盟において、韓米が共に推進する協力の方向性を確認するきっかけとなった」と述べたうえで、韓米両国は経済産業の連帯において、互いに不可欠な中核パートナーだと強調しました。 
 
また、フェルナンデス次官も「韓国は極めて重要なパートナー」と評価したうえで、より緊密に連携し、協力を拡大していきたいとする考えを示しました。
 
今回の協議で双方は、アメリカのインフレ抑制法が外国製のEV＝電気自動車を税額控除の対象外としていることについて、差別的な措置を緩和し、互恵的なサプライチェーンを構築するため、両国が共に努力していくという立場を改めて確認したということです。
 
これについて李次官は会見後、「（アメリカ側の）追加の措置があることを期待している」と述べました。
 
アメリカ財務省は先月、インフレ抑制法のEV税額控除の規定に関する追加の指針を公開し、リース用として販売される商用EVであれば、北アメリカで組み立てられた製品以外も税額控除の対象にすると明らかにしました。
 
ただ、インフレ抑制法のEV税額控除の対象になるためには、EVに搭載するバッテリーの部品や使用される重要鉱物の40％以上をアメリカ、あるいはアメリカがFTA＝自由貿易協定を結んでいる国から調達しなければならないとされています。
 
このため、政府は今後、アメリカに対して、韓国企業が重要鉱物を調達している国を控除対象の原産地として認めるよう、要請するものとみられます。