元徴用工への賠償問題の解決策について、韓国政府は、韓日双方の企業からの寄付金などで被害者への賠償を肩代わりする案で最終調整に入ったと、11日、朝日新聞が報じました。 
 
朝日新聞によりますと、韓国政府は今月12日、元徴用工への賠償問題を話し合う公開討論会を開き、被害者である原告側の意見の取りまとめを行ったあと、日本との外交協議でこうした解決策を提示するものとみられます。
 
また、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を引き続き求め、日本政府が前向きな態度を示した場合、解決策として発表する方針だということです。
 
韓国政府は、原告と国民の理解を得るためには、日本企業による寄付金に加え、過去に対する謝罪や反省の意志を表明する「誠意ある呼応」が必要だと強調してきました。
 
ただ、韓国政府が検討している解決策は、これまでの協議で日本政府が難色を示した案だということです。
 
韓国の最高裁は2018年の秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出しましたが、日本側は、1965年の韓日請求権協定で徴用の問題は解決済みとの立場を維持し、判決の履行に応じていません。
 
また、朝日新聞によりますと、韓国政府は、今回解決策がまとまっても、日本との間で「合意文書」を交わさない意向を固めたということです。
 
韓国と日本は2015年に慰安婦問題をめぐる韓日合意を締結しましたが、その後発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意を事実上無力化した事例があるため、日本は韓国との合意文書の締結に慎重な立場を示しているということです。