ことし成長がもっとも見込まれる市場について、韓国と日本は「アメリカ」を挙げたのに対して、中国は自国を挙げたことが、３か国の新聞社の調査でわかりました。  
 
韓国の毎日経済新聞と、日本経済新聞、中国の人民日報系の日刊紙「環球時報」は共同で、去年12月8日から21日まで、韓日中3か国の経営者271人（韓国96人、日本74人、中国101人）を対象に経済、外交、地政学的なリスクなどについてアンケート調査を行いました。
 
それによりますと、「製品やサービスの販売がことし伸びるとみられる市場はどこか」という質問に対して、 複数回答で、韓国は 「アメリカ」と答えた人がもっとも多く、続いて「東南アジア」の順でした。
 
日本も同じく、1位はアメリカ、2位は東南アジアでした。
 
これに対して中国は、自国と答えた人がもっとも多くなり、中国とアメリカの対立が反映されたかたちとなりました。
 
売り上げの減少が予想される市場は、韓国では1位が中国、2位はウクライナへの侵攻を続けるロシアでした。
 
日本にとっては、ロシアがもっとも売り上げの減少が予想される市場になっています。
 
中国は、「アメリカ」と答えた人がもっとも多くなっていました。
 
一方、いまの韓日関係がビジネスにどのような影響を及ぼしているかという質問に対して、韓国は86.3%、日本は93.9%の人が、「影響ない」と答えました。
 
日本の専門家は、「両国の経済や産業は、互いを必要とする構造であるため、両国の政治や外交に大きく左右されずにビジネスでの協力を続ける体制が固まりつつある」と説明しています。