行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、徴用問題の包括的な解決には特別法の制定が必要だという考えを示しました。  
 
財団のシム・ギュソン理事長は11日、元徴用工への賠償問題の解決策を探るための公開討論会に先立って、被害者やその家族でつくる特別委員会と諮問委員会との事前の面談内容を公開したうえで、被害者やその家族への支援のための特別法を制定するために、財団が先頭に立って取り組む方針を明らかにしました。
 
政府は、財団による賠償金の肩代わりについて、すでに最高裁の判決で日本企業に支払い命令が出ているものだけでなく、係争中の案件も同様に肩代わりする方針を示していますが、財団は、これを法的に確実なものにするためには特別法が必要という考えです。
 
また、第三者による肩代わりという方式自体についても、あとで法的な論争が出てこないよう、特別法で整理するという目的があるとみられます。
 
一方、被害者側が求めてきた「日本企業と政府の謝罪と反省」を特別法に盛り込むことは難しいため、野党の同意を得て実際の制定につながるかは不透明な状況です。