韓国の発電量に占める原子力発電と再生可能エネルギーの割合が、2036年にはあわせて全体のおよそ3分の2に大幅に拡大する見通しです。 
 
産業通商資源部は12日、原子力と再生可能エネルギーによる発電の割合を引き上げる一方、石炭とLNG＝液化天然ガスによる発電を大幅に削減する内容を盛り込んだ電力需給基本計画が、電力政策審議会で可決されたと発表しました。
 
それによりますと、韓国の発電量に占める原子力の割合を、2021年の20%台から2036年には34.6%に引き上げるということです。また、再生可能エネルギーの割合は、7.5%から30.6%に引き上げる方針です。
 
一方で、2021年の時点で電力生産の34%を担っている石炭は、2036年までに15%に削減し、LNG＝液化天然ガスも10％以下に削減するとしています。
 
産業通商資源部は、「カーボンニュートラルに向けて原発と再生可能エネルギーを積極的に活用し、実現可能でバランスの取れた電源計画を策定した」と話しています。