アメリカ政府は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「独自の核を保有することもあり得る」と発言したことについて、韓半島非核化の原則を再確認し、拡大抑止の強化を強調しました。 
 
尹大統領は11日、「北韓の挑発がさらにエスカレートする場合、韓国は戦術核を配備し、独自に核を保有し得る」と述べています。
 
これを受けて、アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は12日の会見で、バイデン大統領による韓半島の完全な非核化の約束は変わっていないとしたうえで、「韓米は共同で拡大抑止の強化を議論している」と述べました。
 
国防総省のライダー報道官も12日の会見で、「アメリカの政策は依然として韓半島の完全な非核化に焦点が当てられている。われわれは域内の同盟国である韓国や日本と、安全保障と安定を守り、北韓のような国からの攻撃を遮断するために協力している」と述べました。
 
尹大統領の発言については、韓国政府内でも訂正とも受け止められる、発言の意図の説明が相次いでいます。
 
大統領室は12日の定例会見で、「NPT＝核不拡散体制を順守するという大きな原則に変化はない」と述べ、尹大統領が核武装の可能性を示唆したとの見方を否定しています。
 
国防部も12日、「大統領は韓国による独自の核武装論を提起したわけではなく、アメリカの拡大抑止に言及しただけだ」と語り、軍として核武装を考慮していないことを明らかにしています。