この2年間、消費者物価の上昇率が最低賃金の引き上げ率を上回り、実質最低賃金は下がったことがわかりました。 
 
統計庁が16日にまとめたところによりますと、2020年12月の最低賃金を100とすると、去年9月の最低賃金は106.6と、額面上では増えていますが、物価水準を考慮した実質最低賃金は98.2で、減っています。
 
韓国の最低賃金は、2020年の8590ウォンから2022年には9160ウォンと、2年間で6.6％引き上げられましたが、同じ期間、消費者物価は7.7％上昇しています。
 
一方、ことしの実質最低賃金は、去年に比べてプラスに転じると予想されています。
 
ことしの最低賃金は9620ウォンで、去年に比べて5％引き上げられていて、韓国銀行によることしの消費者物価の上昇率の見通し、3.6％を上回っています。
 
この2年間で、実質最低賃金が下がったのは、韓国だけではありません。
OECD＝経済協力開発機構によりますと、アメリカや日本、イギリスなど、OECD加盟30か国のうち21か国で、実質最低賃金が下がっています。
 
最低賃金が物価上昇率と連動しているベルギー、フランス、ルクセンブルクなどでは、実質最低賃金が上がっています。