韓国と日本の外交当局は16日、懸案の徴用訴訟問題をめぐり意見調整をはかる局長級協議を東京で開きました。  
 
協議には、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席しました。
 
外交部によりますと、徐局長は、12日にソウルで開いた徴用訴訟についての公開討論会の結果や、韓国国内の雰囲気などを船越局長に伝えたということです。
 
会議で、双方は、両国の懸案や相互の関心事について意見を交わし、今後もコミュニケーションを続けていくことで一致したということです。
 
韓国政府は12日の討論会で、日本企業に課せられた賠償金の支払いを、韓国企業からの寄付をもとに韓国の財団が肩代わりして支払う仕組みを解決策として示すとともに、日本側に「誠意ある呼応」を求めていく方針を被害者側に説明しています。

日本政府は、「1965年の日韓請求権協定で、元徴用工も含めた請求権問題は解決済み」との立場を堅持していて、謝罪や資金の拠出には慎重な姿勢を示しています。