徴用被害者への賠償問題の解決策として、日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする案を政府が公表したことについて、最大野党の「共に民主党」は16日、討論会を開き、「反民族的で反歴史的」と非難しました。 
 
討論会には、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表のほか、徴用被害者の弁護人や支援団体などが参加しました。
 
李代表は、政府が徴用被害者への賠償問題の解決策として、日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする案を示したことについて「日本政府に謝罪と責任を求める徴用被害者や国民の常識とかけ離れた、反民族的で反歴史的な態度」と非難し、低姿勢な屈辱外交を直ちに中断するよう求めました。
 
徴用被害者の支援団体は、「政府は、被害者の人権を守るどころか、被害者にとって足かせとなっている」として、朴振（パク・チン）外交部長官の弾劾を要求しました。