徴用訴訟問題に関する韓国と日本の外交局長級協議で、韓国側が問題解決の条件として示した「日本側の誠意ある呼応」をめぐって、具体的にどう折り合いがつけられるか、妥協案の模索が続いています。 
 
徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は16日、協議のあと韓国メディアと懇談会を開き、日本側に、先週開催した公開討論会の結果と韓国国内の雰囲気を伝えたと明らかにしました。
 
また、日本側に対して「謝罪と貢献」の必要性を強調し、日本側の「誠意ある呼応」があってこそ問題の解決案を発表できると伝えたということです。
 
韓国政府は12日の公開討論会で、被害者への賠償は、韓国企業による寄付に基づいて、韓国の財団が肩代わりするという案を公式に発表しましたが、被害者弁護団や野党は、訴訟の被告である三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）が寄付金の拠出をするべきだという立場です。
 
これに対し日本政府は、被告企業が資金を拠出すれば、韓国の最高裁にあたる大法院の判決を履行することとみなされるという点で、難色を示しているということです。
 
こうした立場の隔たりを迂回する案として、賠償金自体は韓国企業からの寄付をもとにする一方、支払いを肩代わりする韓国の財団に、有志の日本企業が別途、寄付をする案が日本国内で持ち上がっていると、日本メディアが最近、報じています。
  
日本側の謝罪については、あらためて謝罪をするのではなく、1995年に村山元総理大臣が発表した談話など、過去の談話を継承する姿勢を示し、韓国側の理解を求めるという案が出ていると日本メディアは報じています。
 
一方、韓国外交部の当局者によりますと、徴用訴訟問題が解決されれば、日本が2019年から実施している韓国向けの輸出管理強化も解除される見通しだということです。
 
また、両首脳が年に1度互いを訪問し、両国間の課題について話し合う「シャトル外交」も再開されるだろうとしています。
 
両国の外交当局は、旧正月の連休が明けた今月末、ソウルで再び局長級協議を行う予定です。