韓日交流を促進するための韓国と日本の協力委員会は17日、ソウル市内のホテルで合同会議を開き、「安保秩序の大転換期のいま、国際通商秩序の再構築が必要だ」という提言を含んだ共同声明を発表しました。 
 
韓日および日韓協力委員会は、民間交流を通じて、親善友好と相互理解を図る目的で、各界の指導者をメンバーとして1969年に設立されました。
 
4年ぶりの開催となった第56回の合同会議には、李大淳（イ・デスン）韓日協力委員会会長、日本側で会長代行を務める自民党の中曽根元外務大臣など、双方の関係者60人あまりが出席しました。
 
委員会は共同声明で、「合同会議で、政治・経済・社会・文化の分野にわたって韓日両国の未来に向けた協力を真剣に議論し、両国間の協力を更に強化することで一致した」と発表しました。
 
そのうえで、「安保秩序の大転換期に直面している現在、両国が今よりも更に努力していくことが重要だ。相互協力だけでなく、国際通商秩序を改めて構築していくべきだ」と強調しました。
 
歴史問題については、両国間で設立した韓日文化交流基金を中心に学者や専門家による研究をベースに解決をめざし、政治問題とは分けて扱うべきだという意見も出されたということです。
 
委員会はこの日の合同会議の成果をもとに、両国関係の強化に向け、それぞれの政府に提言を行う方針です。