徴用問題の解決案として、日本企業に課せられた賠償金の支払いを第三者が肩代わりする案を政府が推進していることについて、与党は、「唯一の解決策だ」と評価する一方、野党は、「被害者に対する侮辱」だと批判しています。 
 
17日に開かれた国会の外交統一委員会の全体会議で、与党「国民の力」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は、「現時点では、外交的解決策のほかに方法はない」と強調し、「日本企業の資産の現金化の手続きを踏むことについては、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領ですら反対していた」と述べました。
 
また、同じく「国民の力」尹在玉（ユン・ジェオク）議員は、「韓日関係の改善という大きな目標と、現実的に先送りできない元徴用工問題の解決策を探さなければならないという課題がある。外交的解決策を日本側と早く協議してほしい」と述べました。
 
一方、野党「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員は、「最高裁の判決が出されてから、外交的解決策がいくつも出されたが、これほど屈辱的な案はなかった」と批判しました。
 
また、「日本の責任を免除することは、戦犯企業に責任を問うために数十年間戦ってきた韓国の被害者を侮辱する行為だ。国民と被害者の理解を得られない場合、どうするのか」と指摘しました。