外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は17日、元徴用工への賠償問題の解決策をめぐり、「日本からの呼応措置が何もなければ、両国間で協議する必要はない」と述べ、解決策の模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示しました。 
 
趙第1次官は17日午後、国会の外交統一委員会で徴用問題に関して行った報告のなかで、政府案に日本側の参加が盛り込まれていないのではないかという野党議員からの指摘について、「日本と協議している理由は、日本の呼応措置に関する話をしているからだ」と強調しました。
 
韓国と日本の外交局長は16日、元徴用工問題の解決策を模索するため、東京で協議を行いましたが、日本側の誠意ある呼応をめぐり、意見の隔たりがあったと伝えられています。
 
趙第1次官はまた、与党議員が、「賠償金の支払いを第三者が肩代わりする代位弁済しか方法がないというが、なんからの形で日本の戦犯企業が参加する可能性はあるのか」と質問したのを受け、「それも協議中だ」と答えました。
 
このほかにも外交部は、国会の外交統一委員会に提出した資料で、現在係争中の元徴用工による損害賠償裁判も、すでに判決が確定している件と同様の方式で賠償金を支給できると明らかにしました。
 
元徴用工による訴訟は、3件について韓国の最高裁が確定判決を出していて、残り67件は係争中となっています。