韓国の情報機関、国家情報院と警察は18日、労働組合の全国組織の幹部らが北韓の工作員と接触し、韓国に地下組織を結成した疑いで、組合の本部などに対する家宅捜索に乗り出しました。 
 
警察によりますと、「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」の幹部ら4人に対して、国家保安法違反の疑いがかけられているということです。
 
国家保安法とは、国の安全を脅かす反国家的活動を規制し、国の安全と国民の命、自由を守るための法律です。
 
今回の家宅捜索の対象は、ソウル市にある民主労総の本部をはじめ、10か所あまりです。
 
国家情報院の関係者は、「これまでの捜査の過程で押収した証拠をもとに、強制捜査が必要だと判断されたため、裁判所から捜索差押許可状の発布を受け、捜査に着手した。進行中の捜査について具体的な内容はコメントできない」と述べました。
 
民主労総は、家宅捜索に弁護士の立ち合いを求めており、午後1時現在も民主労総の本部では、組合関係者が国家情報院と警察の捜索を阻止しています。