韓国では、先月末の段階で、4人に3人が屋内でのマスク着用義務の解除を希望していることが、アンケート調査でわかりました。 
 
大韓商工会議所が先月20日から25日まで国民およそ1700人を対象に、アンケート調査を行って、18日、結果を発表しました。
 
それによりますと、回答者の53.4％は「施設の特性に応じた段階的な解除」を希望し、21.4%は「全面的な解除」を選んでいて、合わせて74.8%の人が屋内でのマスク着用義務の解除を望んでいたということです。
 
これに対して、マスク着用義務の維持を希望している人は24.8%でした。
 
屋内でのマスク着用義務の解除で期待される効果としては、「呼吸のしやすさ」を挙げた人が40.2%、「消費活動の活発化」が23.8%、「ゴミの削減」が22.8%などとなっていました。
 
マスク着用義務を維持するべき施設としては、バスや地下鉄など、閉鎖された空間に多くの人が密集する「公共交通手段」と答えた人が47.6%でもっとも多くなっていました。
 
続いて、「学校および保育施設」が25.2%、「宗教施設」が13.5%、「室内文化・スポーツ施設」が7.5%でした。
 
大韓商工会議所は、「屋内でのマスク着用義務が解除されれば、消費意欲の回復が加速し、経済全般に活力が生まれるだろう」と期待を示しました。
 
一方、中央災害安全対策本部は、屋内でのマスク着用義務を解除する時期を、旧正月の連休前の20日に発表する方針を示しています。