日本政府が去年10月に水際対策を大幅に緩和して以降、日本への渡航が大幅に増え、日本製品の不買運動が起きる前の2018年を上回ったことがわかりました。  
 
旅行予約サイト大手の「インターパーク」が、日本へのビザなし入国が再開された去年10月11日からことし1月11日までの3か月間の旅行商品の販売数を調べ、18日、結果を発表しました。
 
それによりますと、日本行きの航空券の発券数は、不買運動が起きる前の2018年に比べて7割近く増えたということです。
 
不買運動が始まった後、新型コロナの感染拡大で水際対策が強化され、渡航者数が激減していた2021年の同じ期間と比べると、およそ3万倍の増加だということです。
 
全体の国際線に占める日本行きの航空券の割合は45%で、2018年のほぼ倍に上昇しました。
 
日本へのパッケージツアーの予約人数も、2018年に比べて92%の水準にまで持ち直しました。
 
海外パッケージツアー全体に占める日本旅行の割合は17%でした。
 
インターパークは、「近距離であるうえ、円安というメリットもあり、日本旅行に出かける人が増えているようだ」と分析しました。