KBSが旧正月を前に行った世論調査で、回答者の半数以上が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の国政運営を否定的に評価しました。

KBSが18日から20日にかけて、全国の成人男女1000人を対象に調査したところ、尹大統領の国政運営について、前向きに評価した人は36.3%でした。

一方で、否定的に評価した人は54.7％で、半数を超えています。このうち「まったくうまくやっていない」と答えた人は全体の32.4％と、3人に1人の割合となっています。

2か月前の調査と比べると、前向きな評価は6.2ポイント上がり、否定的な評価は10.2ポイント下がっています。

前向きな評価の理由としては、「北韓に対する強硬姿勢」「3大改革の推進」などをあげた人が多く、否定的な評価の理由としては、「経済・民間生活の改善努力が不十分」「コミュニケーション不足」「野党との協力が不十分」などをあげました。

政府がことし最も力を注ぐべき政策については、「経済成長と雇用創出」と答えた人が29%、「物価安定」と答えた人が28％で、経済分野の政策をあげた人が半数を超えています。次いで、「与野党による協力」「二極化の解消」などの順となっています。

この調査の信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。詳しい世論調査の結果は、KBSのホームページで確認できます。