韓日米3か国の外務次官協議が今月13日にアメリカのワシントンで開かれることになり、この会議のあと、韓日2国間の協議も行われる予定で、徴用問題の議論に進展がみられるか注目されます。  
 
外交部によりますと、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官は、今月13日にアメリカのワシントンで開かれる韓日米外務次官協議に出席するということです。
 
韓日米外務次官協議は、北韓の核問題、地域やグローバルな懸案などでの韓日米3か国の連携を議論するために開かれている定例の会合で、今回の会議には、韓国の趙次官のほかに、アメリカのシャーマン国務副長官、日本の森健良外務次官がそれぞれ出席します。
 
この会議のあと、2国間の協議も行われる予定で、徴用問題をめぐって詰めの交渉を行っている韓日の外交当局が、解決策の合意に歩み寄ることができるかに注目が集まっています。
 
徴用問題をめぐっては、韓日の外交当局は、これまでおもに実務者の局長級で解決策を議論してきましたが、謝罪や財源づくりへの参加など、日本側の措置に関する争点で隔たりが埋まらず、両国は長官級や次官級のハイレベルでの協議も並行して行うことで合意しています。
 
今月17日から19日までドイツのミュンヘンで開かれる安全保障会議に合わせて朴振（パク・チン）外交部長官が林芳正外務大臣と会談する可能性が高く、韓日の外務次官協議に続いて外相会談も行われる見通しです。