アメリカのバイデン大統領が8日に行った、内政や外交の方針を示す一般教書演説で北韓問題について言及しなかったことについて、ホワイトハウスの当局者は、「道はほど遠い」として、議論を続けていく方針を示しました。
バイデン大統領は8日の一般教書演説で、経済政策の成果や中国との競争に勝つための与野党の団結を強調しました。
ただ、同じ日に北韓の軍事パレードが行われる見通しが示されていたにもかかわらず、北韓に関する言及はありませんでした。
これについて、ホワイトハウスでアジア・太平洋地域を担当するモリツグ大統領副補佐官は記者団に対して、「道はほど遠い。北韓問題については、引き続き議論していく」と強調しました。
モリツグ氏は、「大統領と副大統領は、73分間の演説で様々な問題を取り上げた。外交、安全保障、国内政治のすべての面でインド太平洋地域がどれほど重要か、深い印象を残した」と述べました。
また、「取り上げられなかった部分については、継続的な議論がなされるだろう。長い道のりであり、見過ごされてはいない」と説明しました。