朴振（パク・チン）外交部長官は、15日からオランダのハーグで開かれるAI=人工知能関連の軍事利用に関する会議に出席したあと、17日から19日までドイツのミュンヘンで開かれる安全保障会議に出席します。  
 
外交部の報道官が9日、発表したところによりますと、朴長官は15日と16日にオランダのハーグで開かれる、AIの責任ある軍事利用に向けた高官級会議に出席するということです。
 
この会議は、AIの軍事利用が国際社会に及ぼす影響についての認識を深め、さまざまな利害関係者間の協力策を話し合うため、オランダが発足させたもので、今回の会議は、去年11月の韓国とオランダの首脳間の合意にもとづいて両国政府が共同で開催します。
 
会議には、オランダと韓国のほかに、アメリカ、日本、スイス、パキスタンなどの高官や国連の中満軍縮担当上級代表、グーグルのエリック・シュミット元CEO=最高経営責任者らが出席します。
 
この報道官は、「朴長官は共同主催国の首席代表として16日に開かれる閣僚級セッションと閉会式に出席する。韓国は、共同主催を通じて、国際社会の主な懸案への対応を強化していく方針だ」と話しました。
 
朴長官は会議への出席後、オランダのルッテ首相と面会するほか、両国間の外相戦略対話も開く予定です。
 
続いて、17日から19日までは、ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に出席し、韓国のインド太平洋戦略などを紹介します。
 
ミュンヘン安全保障会議は、毎年主要国の首脳や外交、安全保障担当の高官が集まり、意見交換する国際会議です。
 
会議には日本の林外務大臣、中国の外交トップ、王毅氏らが出席するとみられます。
 
朴長官はこの会議に合わせて、2国間会談も行いたい考えで、林大臣との韓日外相会談が開かれる可能性が高くなっています。
 
両国間では、徴用問題の解決策を見出すための詰めの協議が行われていて、外相会談が実現すれば、焦点となる「日本側の誠意ある呼応」で進展がみられるかに注目が集まりそうです。
 
韓国は、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被害者への賠償を肩代わりする案を事実上、公式な解決策としていて、謝罪や財源づくりへの参加など、「日本側の誠意ある呼応」を求めています。