政府系シンクタンクのKDI=韓国開発研究院が、韓国のことしの経済成長率の見通しについて、上半期は1.1%に下方修正、下半期は2.4％に上方修正し、年間では1.8％に据え置きました。  
 
KDIは、韓国のことし１年間の経済成長率の見通しを、去年11月に発表した見通しの1.8%に据え置きました。
 
ただ、ことしの景気は、下半期には段階的に持ち直すとみられますが、上半期は予想をさらに下回るとみて、上半期は0.3ポイント引き下げて1.1%、下半期は0.3ポイント引き上げて2.4%と予想しました。
 
こうした見通しを示した背景には、中国の経済活動の再開があります。
 
中国で経済活動が本格化すれば、短期的には新型コロナの感染拡大などで上半期の景気はやや冷え込みますが、下半期には韓国の輸出にプラスに働き、これまでの見通しを上回るとみています。
 
ことしの輸出の伸び率は、これまでの見通しを0.2ポイント引き上げて1.8%に、就業者数の増加幅は2万人多い10万人にそれぞれ上方修正しました。
 
しかし、公共料金の急騰で、物価上昇率は11月の見通しより0.3ポイント引き上げて3.5%、民間消費の増加幅は、公共料金の値上げなどにともなう実質所得の減少で0.3ポイント下げて2.8%となる見通しです。
 
KDIはことし下半期の景気を左右する最大の要因として、中国経済の回復と世界の金融政策の引き締め基調を挙げました。
 
中国で新型コロナの感染拡大が下半期も続けば、韓国の輸出にも大きな影響を及ぼすほか、物価の上昇率が再度高まれば、アメリカを中心に再び引き締め基調が強くなり、金融市場が不安定になる可能性があります。
 
韓国国内では、不動産景気の悪化が実体経済に影響を及ぼし、成長に歯止めがかかることも不安要因となっています。