政府は10日、北韓によるサイバー犯罪に対応するため、この分野で初めてとなる対北韓独自制裁を発表しました。 
 
北韓は、核とミサイルの開発資金を得るため、サイバー犯罪活動を活発化させています。
 
今回、制裁の対象に指定されたのは、ハッキングや暗号資産の奪取を行ったり、ハッキング用のプログラムの開発や人材育成に関与したりした北韓の個人4人と7つの団体です。
 
このうち3人の個人と3つの団体は、韓国が世界で初めて制裁対象に指定しました。
 
アメリカやEU＝ヨーロッパ連合が制裁を科した対象を、韓国が後追いで指定していたこれまでのパターンから抜け出し、北韓に対する国際社会の制裁を主導する意思を示したものと受け止められています。
 
外交部は、「ほかの国が制裁対象に指定していない背後組織や人材育成機関を含む北韓のサイバー活動全般に対する包括的な制裁により、制裁の効果を一段と高めることができると期待している」としています。
 
制裁対象と外国為替取引や金融取引をするには、韓国銀行の総裁または金融委員会の事前許可が必要になるほか、金融委員会の許可を得ずに制裁対象と暗号資産の取引を行うことが禁じられます。
 
韓国政府による北韓への独自制裁は、去年5月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足以来3回目で、政府は去年10月と12月に北韓の核・ミサイル開発や対北韓制裁の回避などに関与した個人と機関を独自制裁の対象に指定しています。