事前に申告しないで海外に送金できる限度額が、これまでの年間5万ドルから10万ドルに拡大される見通しです。
 
企画財政部と金融委員会、関税庁、韓国銀行、金融監督院は10日、「経済規制改革タスクフォース」の会議を開き、外国為替制度の見直し案を発表しました。
 
それによりますと、政府は、外国為替取引の不便を解消するため、当局への書類提出など事前申請を必要としない海外送金の年間の限度額を、早ければ６月から、これまでの５万ドルから10万ドルに拡大する方針です。
 
韓国では、1997年に始まったIMFによる管理体制のもと、1999年に外国為替取引法が制定され、申告不要の海外送金の限度額が年間5万ドルに設定されました。それから20年余りの間、経済の規模は3倍に拡大し、外国為替取引は5倍以上に増えましたが、送金の限度額は据え置かれていて、時代遅れの規制が非効率を引き起こしているとの指摘が出ていました。
 
去年12月の時点で、韓国の外貨準備高は4232億ドルで、世界で９番目に多く、海外送金が増加しても外貨不足に陥る心配が少ないことも背景にあるとみられています。
 
一方、日本では、海外への送金額が3000万円、およそ22万8000ドルを超える場合に事後報告することになっています。