外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、徴用問題の解決策と関連し、結論を出す時期を見通すのは、時期尚早だとする考えを示しました。 
 
趙第１次官は12日、韓日米の外交次官協議に向けてアメリカに出発する前に、記者団の取材に応じました。
 
元徴用工問題の解決策について趙１次官は、「一連の高官級協議を通して懸案の解決に向け取り組んでいる」とする一方で、「結論を出す時期を見通すのは、まだ少し早い」と述べました。
 
趙第１次官は現地時間の13日にアメリカ・ワシントンで開かれる韓日米外交次官協議に出席したあと、韓米、韓日の2国間協議を行う予定です。
 
また、朴振（パク・チン）外交部長官も、今月17日から19日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議で、日本の林外相と会談する可能性が高く、元徴用工への賠償問題をめぐり、韓日の外交当局が合意点を見出せるか、注目が集まっています。
 
これまで韓日の外交当局は、実務者レベルの局長級協議で元徴用工問題の解決策について話し合ってきましたが、日本の被告企業の謝罪や賠償金の基金への拠出など、誠意ある呼応と関連して意見の隔たりが埋まらず、長官や次官レベルの高官級協議を並行して行うことにしています。