政府は、物価が安定すれば、現在、物価安定に当てている経済政策の焦点を景気回復に移す方針で、その時期はことし後半になるとみています。 
 
企画財政部によりますと、景気の減速が本格化しているものの、今は物価を安定させることが最も重要と判断しているということです。
 
一方で、年内に物価がある程度安定した場合、景気刺激策を実施する方向に切り替える方針です。
 
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は10日、「今はまだ、物価安定基調を乱してはならない」としながらも、「物価安定基調が確実になれば、すべての政策基調を景気の回復に向けて切り替えなければならない」と強調しました。
 
前年と比べた月別の物価上昇率は、ことし１月は5.2％でしたが、政府は、物価上昇率は上半期中に4％台となり、下半期には3％台まで下がって、景気刺激策を実施しても過度なインフレを引き起こすおそれが少なくなるとみています。
 
ただ、交通機関や電気・ガス料金などの公共料金が、すでに値上げされたり、これから引き上げが予定されていることもあり、物価が年内に落ち着くかどうかは不透明です。