韓国戦争などで生き別れになった、いわゆる南北離散家族の交流を目指す団体が、北韓から離散家族問題についての協議を呼びかける招待状を受け取ったとして、統一部に訪朝を申請していたことがわかりました。 統一部は、招待状を送った北韓の機関について、確認を行っています。
 
南北離散家族協会のリュ・ジェボク会長は13日、KBSとの電話インタビューで、去年11月に北韓側から協会の幹部3人への招待状を受け取り、今月10日に統一部に訪朝を申請したことを明らかにしました。
 
昨年、リュ会長が、以前北韓と交流があった人物を通じて、北韓に離散家族問題に関する協議を提案したところ、北韓が招待状を送ってきたということです。
 
招待状は、朝鮮労働党統一戦線部傘下の団体名で送られてきていて、リュ会長ら協会関係者3人を平壌に招くという内容で、身の安全を保障し、滞在費を提供すると書かれているということです。
 
統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官は13日の定例会見で、南北離散家族協会からの訪朝申請を10日に受け付けたと明らかにしたうえで、協会に招請状を送った北韓側の機関については、「統一部が把握している機関ではない。招請機関の性格や信頼性など、精査しているところだ」と述べました。
 
南北離散家族協会は、民間レベルでの離散家族の交流や生死確認、手紙の交換などを目的に2012年に設立された法人で、統一部が所管しています。
 
統一部は去年9月、北韓に対して、離散家族問題を話し合うための当局者会談を提案しましたが、その後、進展は見られません。
 
南北間の公式の対話は、2018年12月に体育分科会談が行われたのを最後に、4年以上途絶えています。
 
政府は北韓の挑発に対しては断固とした対応を取るとしながらも、人道支援や対話に向けた努力は続けるとの立場を堅持しています。