元徴用工被害者への損害賠償をめぐる問題について、韓国外交部は徴用工被害者と面会し、政府が進める解決策について説明しました。

外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は13日、「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先（シム・ギュソン）理事長と共に、徴用被害者、李春植（イ・チュンシク）さんの自宅を訪ねました。

政府は、徴用工被害者の損害賠償問題の解決について説明するため、最高裁から確定判決を受けた原告15人のうち、存命の3人を含め、財産権などが継承された遺族と個別に面会する方針を示しています。

被害者側によりますと、徐局長は面会で、日本企業に課せられた原告への賠償金の支払いを財団が肩代わりする案を政府が公表したことについて、日本の謝罪と日本企業の財団への拠出を求めているが、まだ案は確定したわけではないと説明したということです。

原告の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士は、自身のSNSで「李さんは、共に訴訟を起こした方々に対して恥ずかしくない結果が出ることを望み、日本の責任ある謝罪を求めた」と述べました。

政府と徴用工被害者の面会が実現したのは、林弁護士が代理人を務める原告の中で李さんが初めてですが、被害者側は、さらに面会を行うかどうかは議論が必要との考えを示しています。