韓日米外務次官協議に出席するためワシントンを訪れている趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と日本の森健良外務次官は現地時間の13日、2時間半にわたって会談し、徴用工被害者の賠償問題について集中的に議論しました。

現地のホテルで13日午後4時ごろから始まった会談は、予定していた時間をすぎて2時間半にわたって行われ、徴用工被害者への賠償問題で争点となっている第3者による肩代わりや日本の誠意ある呼応などが集中的に議論されたということです。

趙次官は会談後、歩み寄りが見られたかという記者の質問に対して、「解決を模索するため努力中だ」と答えました。

徴用工問題を議論するためのさらなる協議の予定については、「承知の通りミュンヘンで韓日外相会談が開かれる可能性があるため、次の日程はそれを見て決めることになるだろう」と話しました。

韓国政府は先月12日、徴用工被害者に支払う日本企業の賠償金を「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする案を示しています。

それ以降、韓日局長級協議を相次いで開き、韓国は日本に対して ▲ 財団の財源確保に向けての日本の被告企業の参加 ▲ 心からの謝罪など、「誠意ある呼応」を求めています。

今月17日から19日までドイツのミュンヘンで開かれる安全保障会議に合わせて朴振（パク・チン）外交部長官と林芳正外務大臣が会談する可能性が高くなっていて、両国の相次ぐハイレベルの会談を通じて、徴用工問題をめぐる交渉が大詰めを迎えている、という見方が出ています。

徴用工被害者らが韓国政府に対して「恥じない結果」などを求めているなかで、日本側がハイレベルの会談を通じて、どれほど前向きな姿勢を示すかに注目が集まっています。