韓国政府は大地震が起きたトルコに救助隊の第2陣と救援物資を16日にも送る予定で、すでに300人あまりの医療スタッフも確保していると明らかにしました。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は13日の首席秘書官会議で、トルコ南部のシリア国境近くで6日発生した地震について、できる限りの資源を動員して、救援物資を確保するよう指示しています。

大統領室の報道官が13日、明らかにしたところによりますと、トルコ側は、氷点下の寒さに耐えるための臨時のテントや医薬品、発電機などの支援を要請してきたということです。

これを受けて政府は、16日に救助隊の第2陣と、防寒用テント、毛布などの救援物資を軍用機で現地に送る予定だと明らかにしました。

また、中央医療院や民間の医療スタッフ300人あまりを確保し、このうちの29人を1週間以内に現地に派遣する準備を終えていて、大韓赤十字社など7つの団体と主要企業、宗教界、地方自治体からの寄付金などおよそ370億ウォンが確保されているということです。

国務調整室は、トルコ大地震の緊急救護のための政府と民間の合同作業部会を設置し、13日の1回目の会議では、政府と民間の協力策が議論されました。

一方、国会は14日、本会議を開き、今回の地震で犠牲になった人々への哀悼の意を表したうえで、被災地の復旧支援に尽力するよう促す決議案を可決しました。

また、国会議員の2月分の手当から3%相当額を義援金として拠出する案も可決されました。
国会議員1人当たりの手当は、月690万7300ウォンで、合計6200万ウォンあまりが義援金として贈られる見通しです。