最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、都市開発事業などをめぐる不正疑惑で、検察が自身に対して逮捕状を請求したことについて、検事出身の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による検察権の私有化だとして、激しく反発しました。  
 
李氏は16日の午後に国会で開かれた「共に民主党」の緊急最高委員会で、「今日は、検事出身の尹錫悦独裁政権が検察権の私有化を宣布した日であり、個人的な政敵を排除するために法治主義が崩れ落ちた日だ。世にもまれな事件として歴史に残るだろう」と、反発しました。
 
続いて、「私は不正行為をしたことがなく、不正な金を受け取ったこともない」と容疑を否定しました。
 
「共に民主党」は、検察が李氏の逮捕状を請求したことについて、「野党を無力化させ、大統領の政敵を取り除こうとする前代未聞の暴挙だ」と批判しました。
 
一方、与党「国民の力」の報道官は声明を発表し、「国会がこれ以上犯罪者の逃亡先や隠れ家になってはならない。癒着型の時代錯誤で不正にまみれた政治を撤廃するきっかけとなるよう、国会で逮捕の同意案が可決されるべきだ」と促しました。