ミュンヘン安保会議に出席するためドイツを訪れている朴振（パク・チン）外交部長官は現地時間の18日、日本の林外務大臣と、両国の最大の懸案である徴用訴訟問題について協議し、問題の解決には政治的決断が必要だとの考えを示しました。 
 
朴長官と林外務大臣は、現地時間の18日午後7時10分から、およそ35分間会談しました。
 
韓国政府が被告企業の日本製鉄と三菱重工業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を進めているなか、日本企業の財団への資金の拠出と謝罪など、日本側の「誠意ある呼応」が両国の争点となっています。
 
韓国と日本は、今月13日にもアメリカ・ワシントンでおよそ2時間にわたって外交次官協議を行いましたが、依然として意見の隔たりが残っている状況です。
 
朴長官は会談後、記者らに対し、「主な争点について言えることはすべて言った。日本側に誠意ある呼応に向けた政治的決断を求めた」としたうえで、「お互いの立場は理解したので、あとはお互いに政治的決断だけが残っている状況だ」と説明しました。
 
会談に先立ち、朴長官は、「林外務大臣との会談は、これで5回目だ。これまで様々な話を率直にしてきたが、日本側に誠意ある呼応を求める方針だ」と述べました。
 
そのうえで、「日本も国内の政治環境があるため、どのような決断を下すかはわからないが、過去を直視して未来に進むためには、被害を受けた方々が考えている方向を伝える義務があるし、伝えてきた」と述べました。