政府は、ロボットを用いた無人配送サービスについて、環境や制度の整備を進め、2026年までの実用化を目指す方針を明らかにしました。 
 
国土交通部は、20日に開かれた緊急経済長官会議で、「スマート物流インフラ構築案」を発表しました。
 
それによりますと、国土交通部は、まずロボットによる無人配送を2026年までに実用化し、ドローンによる配送も2027年までに実用化するとしています。
 
そのため、物流の現状に近い試験用の環境を作るとともに、法律の整備や安全基準などの制度的基盤を整えていく方針です。
 
また、国土交通部は、AIやビッグデータをもとに、全国どこにでも1時間以内に配送できるシステムを整備するため、全国各地に小型の物流拠点を建てられるようにする計画です。
 
需要の予測に基づいた在庫管理を行うことで、顧客から注文を受けたあと、近くにある小型の物流拠点から商品を素早く届けられるようになるということです。
 
このほか、国土交通部は、自動運転トラックが走行できる試験運行地区を年内に指定し、安全基準を設けるとしています。