政府は20日、北韓によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射などを受けて、北韓の核・ミサイルの開発や、北韓に対する制裁の回避に関わった個人4人と5つの団体を、韓国が独自に行っている制裁措置の対象に追加しました。 
 
個人4人のうち3人の国籍は北韓、1人は南アフリカ共和国で、制裁対象物資の搬入や、北韓の核・ミサイルの開発資金の調達に関与したということです。 
 
また、5つの団体は、船舶会社や貿易会社などで、北韓への輸送が制限されている物資を、積み荷を移し替えるなどして送ったり、北韓に原油を輸出したりするなど、北韓の核・ミサイル開発に関与したということです。
 
独自制裁の発表は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足後、４回目です。今回の制裁を含めて、韓国は去年10月以降、個人31人と35の団体を独自制裁の対象に指定しています。
 
独自制裁の発表は、北韓が18日にICBMを発射してから2日後という異例の早さで行われたもので、外交部は、「今回の措置は、北韓の挑発後、歴代で最短期間内に行われるものだ」としています。
 
政府は今月10日にも、サイバー分野で初めての対北韓独自制裁を発表しています。