去年、麻薬犯罪が前の年に比べて13.9％増加したことなどを受けて、検察や関税庁、食品医薬品安全処などが参加する「麻薬犯罪特別捜査チーム」が発足しました。 
 
大検察庁は21日、ソウルや仁川、釜山、光州（クァンジュ）の地方検察庁に「麻薬犯罪特別捜査チーム」を設置し、麻薬の密輸や医療用麻薬の違法な流通にくわえ、匿名性が守られる、いわゆる「ダークウェブ」を通じたネット上の麻薬の流通などに対する合同捜査を行うと明らかにしました。
 
合わせて4つの特別捜査チームは、検察官69人のほか、関税庁や食品医薬品安全処、地方自治体、韓国インターネット振興院などの専門家など、合計84人で構成されています。
 
大検察庁によりますと、麻薬犯罪の捜査における警察との連携を強化するとともに、麻薬専門の検察官が令状請求や書類送検後の処理を担当することによって、麻薬の密輸・流通・使用に対するすきのない捜査を行う方針です。
 
また、麻薬使用者に対する積極的な治療やリハビリを通じて、麻薬の需要を減らしていく取り組みも行うということです。
 
大検察庁によりますと、去年、麻薬犯罪は前の年より13.9％増え、1万8395人が取り締まられたほか、押収された麻薬類の量も、2017年の154.6キロから2021年には1295.7キロと8倍以上に膨れ上がっています。
 
とくに、10代や20代の麻薬犯罪の割合は、2017年に15.8％だったものが2022年は34.2％と、5年で2.4倍に増加し、30代以下が全体の59.7％を占めているということです。