都市開発事業などをめぐる不正疑惑が持たれている最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表について、検察が裁判所に逮捕状を請求したことを受け、逮捕同意要求書が国会に提出されました。 
 
法務部は21日、裁判所から送られてきた李代表の逮捕同意要求書について、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の承認を経て、国会に提出したと明らかにしました。
 
検察は16日、李代表に対して、背任や利害衝突防止法違反、特定犯罪加重処罰法上の収賄などの疑いで、逮捕状を請求しました。
 
現職の国会議員である李代表には不逮捕特権があり、会期中の逮捕には国会の同意が必要で、逮捕同意要求書が国会で成立すれば、裁判所は拘束前の被告人質問を行うことができます。
 
李代表に対する逮捕同意要求書は、24日の国会本会議で報告され、27日の本会議で採決される予定です。
 
逮捕同意要求書は、在職中の議員299人の過半数である150人以上が採決に参加し、そのうちの半数以上が賛成した場合に成立します。
 
逮捕同意要求書が否決された場合、検察は李代表を在宅で起訴するものとみられます。