不買運動などの影響で韓国市場における日本車のシェアが大きく減少したなか、日本のメーカー各社はことし、エコカーの新モデル投入や、オンライン販売の導入など、シェアの回復に向けて積極的に取り組む見通しです。 
 
韓国輸入車協会によりますと、去年韓国で販売された日本メーカーの自動車は、合わせて1万6991台で、前の年に比べて17.8％減りました。
 
国内市場で日本車の販売量が2万台を割り込んだのは、2011年以来、初めてです。
 
2018年に4万5253台でピークに達した日本車の売り上げは、2019年から日本政府が実施している韓国向け輸出管理の強化と、それを受けた日本製品の不買運動の影響で、大きな打撃を受けました。
 
去年の登録台数をメーカー別にみると、トヨタは前の年より2.8％減った6259台、レクサスは22.1％減った7529台、ホンダは27.9％減った3140台でした。
 
こうした状況で、韓国でのシェアを回復させるため、日本メーカー各社はことし新車の発売に合わせて積極的な売り込みをかける計画です。
 
韓国トヨタ自動車は21日、新年の記者懇談会を開き「RAV4 PHEV」を公開したほか、ことし、電気自動車（EV）やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車（PHEV）などのエコカー計8種類を順次、導入すると発表ししました。
 
レクサスは、ことし上半期に自社バッテリーの専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用した新型のEV、「レクサスRZ」をリリースする予定です。
 
また、ホンダコリアは、ホンダを代表するSUV＝スポーツ多目的車「CR-V」のフルモデルチェンジ版を、ことし上半期に韓国で販売する予定です。
 
ホンダコリアは、今年の上半期に新車のオンライン購入ができるサイトを立ち上げ、試乗の申込みから契約まで、すべてをオンラインでできるようにすると発表しています。