外交部は21日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が先週、北韓の人権に関する報告書を発表したことに歓迎の意を示し、北韓の人権の改善のための国際社会の努力に参加すると明らかにしました。 
 
今回発表された報告書は、2019年の国連人権理事会で採択された、北韓の人権問題に関する決議に基づき作成されたもので、2021年に続き3回目に発表されたものです。
 
報告書は、スイス・ジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所の本部とソウル事務所で構成された、北韓人権責任究明チームの過去2年間の活動をもとに作成されました。
 
それによりますと、北韓政権による人権侵害は▲強制失踪、▲海外強制労働、▲人身売買の3つに分類されます。
 
強制失踪には、恣意的な拘禁など北韓国内の問題以外にも、戦時・戦後の拉致など、外国人に対する拉致問題も含まれました。
 
海外強制労働については、労働者に適切な休憩を与えず、安全対策もなしに長時間労働を強いて搾取し、最低限の賃金で生活を維持させたという内容が記されました。
 
人身売買と関連しては、北韓に強制送還された人々が拷問や性暴力にさらされる可能性がある点に懸念を示しました。
 
報告書は、北韓に対して、反人道的で国際犯罪に該当し得る深刻な人権侵害が行われていることを認め、これを中断するための措置を講じるよう求めました。
 
また、国連加盟国に対し、北韓の人権侵害の加害者たちに対する責任を究明するための追加措置を取るよう求めるとともに、人権侵害を行っていると疑われる者に対する捜査を行うよう呼びかけました。