政府は、日本の原子力規制委員会が福島第1原発で溜まり続けている汚染処理水を海に放出する計画を正式に認可したことについて、汚染処理水が国際基準にのっとって行われるよう、検証していく考えを示しました。 
 
国務調整室、原子力安全委員会、科学技術情報通信部、海洋水産部、食品医薬品安全処は22日、福島第1原発の汚染処理水の海洋放出に関する報道資料を発表し、「国民の健康と安全を最優先原則とし、汚染水が科学的・客観的に安全で、国際法や国際基準に適合する方法で処分されるよう、持続的に検証していく」と明らかにしました。
 
また、原子力規制委員会が認可した審査書を含め、東京電力の実施計画に対する科学的・技術的検証を積極的に行い、IAEA＝国際原子力機関による汚染処理水分析などの検証結果や放射性物質の除去設備など日本側の施設も総合的に確認する方針だと強調しました。
 
福島第1原発の汚染処理水を海に放出する計画について、その安全性を検証しているIAEAのモニタリングチームは、2月に初めて日本を訪問した際、測定・評価の対象として東京電力が選定した64種類の放射性物質に関して、推定値ではなく実測データに基づいた測定にするよう指摘しました。
 
これを受けて東京動力は、あらためて測定・評価対象の選定を行い、放射性物質の種類を30に絞り込んだ実施計画を原子力規制委員会に提出し、認可されました。
 
審査書は、30日間の意見の公募を経て、3月末に最終承認が行われる予定です。
 
原子力規制委員会は、東京電力の選定方法の妥当性を確認したとしているほか、放射性物質の影響を評価した結果、汚染処理水の海洋放出が人や環境に与える影響は十分に小さいことを確認したと明らかにしています。